庄内町議会 2021-09-10 09月10日－04号
内訳を年齢別で言いますと、幼児が１名、高校生が４名、20代が８名、40代が３名、50代が５名、60代が１名、70代が２名ということで20代が一番多くなっております。８月28日から11日間感染者がいなかったのですが、昨日庄内町の感染者が１名確認されたというところでございます。以上です。 ◆１５番（石川保議員） 感染事例の関係で24人という数字もありました。
内訳を年齢別で言いますと、幼児が１名、高校生が４名、20代が８名、40代が３名、50代が５名、60代が１名、70代が２名ということで20代が一番多くなっております。８月28日から11日間感染者がいなかったのですが、昨日庄内町の感染者が１名確認されたというところでございます。以上です。 ◆１５番（石川保議員） 感染事例の関係で24人という数字もありました。
年齢別に見れば15歳から24歳の県外への転出超過人数は県内最多であるのに対し、25歳から34歳は県内で唯一、10年連続転入超過となっております。
ただいま議員のほうからもありましたけれども、地域年齢別人口、観光施設等、また子育て施設一覧、投票所一覧、ＡＥＤ設置箇所一覧等全て含めて13件、公開しているデータといたしましては11件ということでございます。 ただいま、まだまだ少ないのではないかという御指摘でございます。真摯に受け止めさせていただきまして、今後に反映していきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。
○こども未来課長 設計変更による大型遊戯場の面積は当初と同等で、年齢別にエリア分けして楽しめるようになっている。エントランスについては、検討会議の中で混雑時や車椅子への対応等を検討し、間口を広げるなどの変更を行っている。 ○伊藤香織委員 大型遊戯場に大型遊具は配置しないという認識でよいか。
もう一つのデータとしまして、これは６月10日現在のものですけれども、年齢別の感染者数がございます。それによりますと、10歳未満、10代の方は702人、率で3.9％だそうです。重症者、そして、死亡者割合は、10代未満、10代、そして、感染している数は非常に多いんですけれども、20代については重症者、死亡者率はゼロというようなコロナの状況だそうです。
また、搬送事由の64％が急病であり、交通事故は8.5％まで減少していますが、急病の内訳は、肺炎、大腿骨骨折、脳梗塞が上位を占め、高齢者関連の疾患が中心となり、年齢別で見ても57％と過半数を超えています。今後、在宅医療が一層進められる中で、2025年までに団塊の世代が高齢者に突入することを考えると救急医療の需要の増加は確実で、当面歯止めがかからないことは明白とされています。
また、年齢別では18歳以下の若年層が197人で18％、19歳から64歳以下が490人で44％、65歳以上の高齢者が424人で38％となっており、高齢単身の割合が高くなっております。なお、就業人口という点での世帯数等の把握は行っていないところでございます。
また移住者の年齢別では20代、30代の利用者が約50％を占めているようです。そこで提案です。 ふるさと回帰支援センターや山形県との連携をもっと密にするために、村山市独自の移住コーディネーターが必要なのではないかと思います。山形県でも10市町村は専任相談員や移住コーディネーターがいるようです。
５年ごとに実施される国勢調査の結果から、平成22年の年齢別人口をそのまま５年経過させた数値と平成27年の年齢別人口を比較しますと、18歳と19歳について752人減少しておりますが、５年後の24歳と25歳については276人増加しております。一方、山形市の場合は本市と逆で、18歳と19歳が674人の増加、24歳と25歳が853人の減少になっております。
年齢別に見た場合、胃がんと肺がん、大腸がんのように、年齢が高まるとともに増えるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始めて、40代後半から50代後半にピークを迎え、比較的若い世代で多くなっています。このために、若いときから乳がんに関心を持つことが大切です。 諸外国では、検診受診率の向上により早期発見が増え、死亡率が年々減っています。
想定利用者５万5,000人を年齢区分ごとに案分した利用人数に年齢別の金額を掛けまして、それを積み上げるとおおよそ3,500万円になる積算でございます。詳しい資料につきましては後ほど提供させていただきます。 次に、児童センターの認可についてお答えいたします。児童センターは、児童福祉施設に区分され、児童館の機能に加えて、体力増進を図ることを目的とした指導機能を有する施設であります。
年齢別では、ゼロ歳から３歳未満が11件、３歳以上就学前が２件、小学生６件、中学生１件となっており、低年齢児童が半数以上になっているところでございます。 平成30年度に認定した35件のうち、児童相談所へ送致、一時保護したケースは12件でございます。要因は身体的虐待や保護者の精神的不安定さによるネグレクトなどで、保護者との分離が必要と判断をし送致をしたところでございます。
年齢別では、65歳以上が37人と57％、約６割近く。自宅屋内からの搬送件数は27件、42％。重症者、死亡者も各１人ずついるということで、命の危険性が危ぶまれるという酷暑が予想されるときには、テレビ、ラジオ等で頻繁に対処策が広報されているところであります。
今後の予測でございますが、平成27年度に策定した酒田市人口ビジョンにおいて、令和22年、2040年の本市の総人口は８万5,770人、そのうち生産年齢人口は４万2,694人で、年齢別割合は49.8％と推計しており、総人口の減少とともに生産年齢人口が減少するものと予測をしているところでございます。
年齢別に乳がんの死亡数を見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように、年齢が高まるとともに増えるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始め、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えます。比較的若い世代で多くなってきていますが、高齢者も多くなっているようです。 そして、乳がんの死亡者数は全国で、2017年には１万4,285人と多くの方が亡くなっております。
◎福祉課長 聴覚障がいの手帳交付者の内容、年齢別の内容をちょっと確認してきませんでしたので、この場でちょっとお答えできるデータ、持ち合わせておりません。必要であれば後日改めて回答させていただきます。 ○議長 ９番 川田律子議員。 ◆（川田律子議員） じゃ、後でお聞きしたいと思います。
また、年齢別の構成比では、若者世代は減少したものの、60歳以上は5.9％から10％にほぼ倍増しており、長期化と高年齢化が進んでいる実態が浮き彫りとなりました。また、男性が67.5％、女性が19.9％と、男性が女性の３倍以上となっております。 小項目の１点目として、これらの調査報告を踏まえ、本市の現状をどのように認識しているのでしょうか、伺います。
年齢別では、ゼロから３歳未満が11件、３歳から就学前が７件、それから小学生が７件、中学生が５件、高校生が２件となっており、低年齢児童が半数以上になっております。
認可外の保育施設につきましては、その指導監督基準によりまして、職員の年齢別配置基準のおおむね３分の１以上が保育士の配置というふうに求められているところであります。それぞれの施設におきましては、保育の質の向上という観点から、認可保育所及び小規模保育事業など、あるいはそういった施設については、２分の１以上といったような保育士の確保が必要になっており、その意向を県で推進しているところであります。
また、小見出し２の発生状況について、小見出し３の年齢別の風疹抗体保有状況について伺います。また、小見出し４の妊婦に与える影響について伺います。小見出し５の今後の風疹対策についても伺います。 ２番目の職員の不祥事についての見出しでありますけれども、職員の不祥事撲滅や早期把握のため、県内の自治体や公的な組織・団体ではさまざまな取り組みが行われています。